自治体職員、デジタル庁を経て、現在は一般社団法人全国自動車移動連絡協議会(令和8年7月名称変更、旧:一般社団法人 全国自治体ライドシェア連絡協議会)の理事兼事務局長として、地域交通及び自治体AX分野を中心に活動している。国や自治体、交通事業者、大学研究者そして全国の知事・市区町村長等と連携しながら、「交通空白」の解消と持続可能な地域交通のリ・デザインに取り組み、具体的には、公共・共助版ライドシェア、自動運転、データ活用を通じた新たな移動サービスの導入支援を行っている。
自動車移動をより自由にすることが、子ども・高齢者、そして働く世代の豊かなくらしと諦めない生き方につながると確信し、全国各地の現場で移動課題の解決に現場の皆さんとともに挑んでいる。
現場起点の実践者であり、直近では、東京大学大学院情報理工学系研究科で「データサイエンス本格養成プログラム」を学びながら、クルーズ船寄港地における二次交通をテーマとした研究論文が日本クルーズ&フェリー学会誌に掲載されるなど、実務と学術の双方から政策提言を続けている。